2006年度に入ってから、グレーゾーン撤廃問題や消費者金融専業会社による違法な取り立てがクローズアップされ、特にグレーゾーン金利の範囲でクレジットカード付帯のキャッシングやローンカードで貸出(融資)を行っている(殆どの)クレジットカード会社で、利息制限法の上限金利までに引き下げを行った場合、クレジットカードのショッピング取扱より融資の利息収入によって利益の大半が賄われている会社の殆どが減収となる事が予想されている。 既存のグレーゾーン金利で貸出を行うのは一定の貸倒リスクを織り込むの関係している点から、各社から新型のローンカードが続々登場している。 これは与信の厳正・適格化を行い、契約者(貸り手)の職業や年収などをスコアリング(点数化)し、信用度が高く貸倒リスクが低い者には利息制限法に収まる貸出金利(年7%台~)で200~300万円の融資枠で発行する一方、信用度が劣る者にはグレーゾーン金利で50万円〜100万円程度の融資枠で契約・発行するものである。 既に銀行系消費者金融各社やオリックス・クレジットなどで利息制限法の範囲内で貸出を行うサラ金カードが多数有るが、この新しいローンカードはクレジットカード会社が通常のクレジットカードと同じく審査や与信管理を行っており、消費者金融会社が絡まないので、同じ貸し手でもサラ金に抵抗の有る(生活に余裕の有る)者をターゲットの一つとしている。状況によるものの、それら消費者金融からの借り換え・一本化用途として扱っても構わないなどの柔軟性もある。 ただし、与信ノウハウ(人物パターンなど)を豊富に持っていない発行会社では、消費者金融会社と提携し、各種ノウハウの提供を受けている。一例として「JCB firstloan＋」はクレディアから与信ノウハウの提供を受けている また、消費者金融の借入情報などを参照するため、新たに全情連に加盟するクレジットカード会社も有るので、申込み時に規約などを確認すると良い。